
鴻巣市へのふるさと納税の促進を図るとともに、本市の魅力を発信するため、本市へふるさと納税をされた市外在住の方へ贈呈する記念品として、地場産品やサービス等を提供していただける協力事業者を募集します。
協力事業者のメリット
- 全国に向けて自社商品をPR
ふるさと納税ポータルサイト(ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税・ふるなび等)に自社商品が掲載され、全国に向けてPRできます。
本市のふるさと納税返礼品提供事業者であることを商品の宣伝や会社のPRに活用することができます。 - 掲載手数料・商品配送料無料
ふるさと納税ポータルサイトへの掲載料や手数料はいただきません。
商品の代金及び送料は、市が委託事業者を通じてお支払いします。
協力事業者について
次の要件を全て満たすこと。
- 本社若しくは事業所を市内に有する法人又は市内在住の個人であること。
- 市税の滞納がないこと。
- 代表者等に鴻巣市暴力団排除条例(平成24年鴻巣市条例第29号)第2条第2号の暴力団員を含まないこと。
記念品について
次の要件を満たす商品等であること。
- 市内で生産、製造又は加工されているもの。主要な部分に市内の原材料を使用しているもの又は市内で提供されるサービスのいずれかに該当しているもの。
- 全国各地に安全に送付することができるもの。
- 飲食物の場合は、寄附者に到着後5日程度の消費期限が保障されるもの。ただし、消費期限が5日に満たない場合は、商品説明にその旨明記すること。
- 数量的に安定供給が見込めるもの。ただし、期間や数量を限定して供給可能なものは取り扱うことができる。
- 記念品の名称、商品説明、画像その他寄附募集に用いる表示については、寄附者に誤認を与えない内容とし、実際の生産地、原材料の産地、製造地及び加工地等が適切に表示されていること。
- 市外産の原材料を使用している場合は、鴻巣市産であると誤認される表現を使用しないこと。
- 記念品の名称、商品説明、画像等について、市が必要と認める場合は、原材料の仕入先、生産地、製造工程その他地場産品基準への適合を確認できる資料を提出すること。
- 平成31年総務省告示第179号第6条各号の範囲内のものであること。
※応募要件に適合しても、市が協力事業者として適当でないと認めた場合や、記念品として適当でないと認めた場合は、参加できないことがあります。
※総務省告示等については、総務省ふるさと納税ポータルサイト<外部リンク>からご覧いただけます。
募集・活用事例

随時募集しています。
次の書類に必要事項を記入し、添付書類を添えて鴻巣市役所市長政策室総合政策課に提出してください。
- 鴻巣市ふるさと納税記念品提案申込書(様式第1号)
※記念品の画像を電子データで提供してください。(CD-R等) - 事業者概要(任意様式)(パンフレット等でも可)
協力事業者は、この事業による業務を遂行するため、個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の関係法令を遵守してください。
寄附者の個人情報は、記念品の送付以外の目的に使用することができません。ただし、記念品へパンフレットを同封することにより、改めて寄附者から協力事業者への商品申込み等のために提出された個人情報は対象外です。
- 積極的に鴻巣市のPR等を行い、シティプロモーション活動に努めるものとします。
- 記念品の変更・辞退をする場合や、記念品に関して発送の遅延、販売中止、品質、送付過程等で事故等の問題が発生した場合は、速やかに市へ報告するものとします。
- 記念品の品質等に関して寄附者から苦情等があった場合は、真摯に対応して解決に努めるものとし、苦情の内容について市へ報告するものとします。
なお、品質等による保証やクレーム対応について、市は一切責任を負いません。 - 登録された事業者が本要領2に定める要件に適合しなくなったと認める場合は、登録を取り消す場合があります。
- 申込内容に虚偽があった場合又は市に損害を及ぼす行為があった場合は、登録を取り消すものとします。
- 協力事業者は、ふるさと納税ポータルサイト等に掲載する記念品の名称、説明文及び画像について、食品表示法、不当景品類及び不当表示防止法その他関係法令を遵守するものとします。
- 食品については、原材料の産地、生産地又は製造地について寄附者に誤認を与える表示を行わないものとします。
- 市が食品の産地名表示その他の記載内容について不適切と判断した場合は、協力事業者は速やかに表示内容の修正又は返礼品の掲載停止等の措置に応じるものとします。
- 市から地場産品基準又は食品の産地名表示に係る確認資料の提出その他必要な調査への協力を求められた場合は、協力事業者は速やかに応じるものとします。
