固定資産税の適正な課税を行うため、以下のいずれかに該当する場合は、12月中にご連絡ください。
　・令和7年中に未登記の家屋を新築・増築または取壊しをした
　・令和7年中に家屋の用途に変更があった（例：店舗を居宅にした）
　・令和7年中に土地の利用状況に変更があった（例：畑を駐車場にした）