＜外部リンク＞
※画像をクリックするとキャンペーンサイトへリンクします。
目的
経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。
調査の方法について
調査の対象
全国全ての事業所（次の事業所を除く）
- 農林漁業に属する個人経営の事業所
- 家事サービス業に属する事業所
- 外国公務に属する事業所
事業所とは
事業所とは、経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の要件を備えているものです。
- 一定の場所を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。
- 従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。
調査期日
令和8年6月1日現在
調査事項
| 基礎項目 | 名称及び電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容など |
|---|---|
| 経理項目 | 資本金等の額及び外国資本比率、売上（収入）金額、費用総額及び費用項目、事業別売上（収入）金額など |
調査の流れ
＜調査員調査＞
支店等を有さない比較的小規模な単独事業所、個人経営の事業所、調査員が新たに把握した事業所などが主な対象です。令和8年4月に国からインターネット回答用の書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。
インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、令和8年5月頃から調査員が紙の調査票を含む調査書類を配布しますので、インターネットまたは郵送でご回答ください。
＜直轄調査＞
支店等を有する企業の本社、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所などが主な対象です。令和8年5月頃に国からインターネット回答用の書類が郵送されますので、インターネットでご回答ください。
調査票の記入内容は厳重に守られます
調査員をはじめとする調査に従事する者は、統計法によって、個人情報を保護するための守秘義務が課せられています。
調査票に記入していただいた内容は、統計の目的以外に使用することはありません。
統計調査員について
調査員は、知事によって任命される特別職の地方公務員です。
調査員は、顔写真入りの『調査員証』を携行しています。
「かたり調査」にご注意ください
この調査を装った不審な訪問者や電話、メール、ウェブサイトなどにご注意ください。
この調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きすることもありません。
不審に思った際は、市役所総務課までお知らせください。
