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中小企業者・小規模事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の令和3年度の固定資産税・都市計画税を軽減します。

対象者

下記のいずれかに該当する中小企業者・小規模事業者

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本または出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人
  • 常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

ただし、下記のいずれかに該当する法人は対象外となります。

  • 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減対象

令和3年度の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税・都市計画税が対象となります。
(注)令和2年度分は軽減されません。
   事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

軽減率

軽減率

令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間

事業収入の対前年同期比減少率

減免率
50%以上減少全額
30%以上50%未満2分の1

申請手続き

申請受付時期や提出書類等については、詳細が決まり次第、ホームページでお知らせします。

また、制度の詳細については、以下のページをご覧ください。

中小企業庁:新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います